国税庁からのお知らせ

年末調整等に関するパンフレットに代えたリーフレットの送付について

令和4年分年末調整より、次のパンフレット

・ 年末調整のしかた

・ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引

・ 源泉領収税額表

に代えて、国税庁ホームページや年末調整手続きの概要を案内したリーフレット「令和4年分年末調整についてのお知らせ」を送付いたします。

これらのパンフレットは、国税庁ホームページの「年末調整がよくわかるページ」に掲載しておりますので、そちらをご確認ください。

皆様の理解とご協力をお願いいたします。

※令和5年分の「源泉領収税額表」の税額については、令和4年分から変更はありません。

※高知法人会の「【11月7日(月)午前の部】令和4年度年末調整のしかた」「【11月7日(月)午後の部】令和4年度年末調整のしかた」において、当日の参加者に限り「年末調整のしかた」と「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を配布いたします。

適格請求書発行事業者の登録申請書の変更について

本年9月20日(火)より、e-Taxにおいて令和4年度税制改正内容を反映した「適格請求書発行事業者の登録申請書」(以下、「新様式」といいます。)の提出が可能となっていますが、引き続き、令和4年度税制改正反映前の「適格請求書発行事業者の登録申請書」(以下、「旧様式」といいます。)にて提出されている方が多く見受けられます。
新様式と旧様式では、記載項目に違いがあることから、旧様式にてご提出いただいた場合には、当庁から記載内容の確認など申請者様への追加的なご対応をお願いしている場合がございます。
また、10月11日(火)以降は、e-Taxにおける旧様式の提出はできなくなります。

〇新様式による登録申請書の提出のお願い
本年9月20日(火)より、e-Taxにおいて新様式の提出が可能となっています。
今後、登録申請書を提出される場合には、新様式をご利用くださいますようお願いいたします。
また、e-Taxにおける旧様式の提出については、10月11日(火)8時30分以降受け付けできなくなりますので、ご注意願います。

《ご参考》

「適格請求書発行事業者の登録申請書」

旧様式から新様式の変更点

〇登録申請書の処理期間について
最新の登録申請書の処理期間については、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」のトップページからご確認いただけます。
9月30日時点においては、e-Tax提出の場合は約3週間、書面提出の場合は約1か月半の処理期間を要しております。

「電子帳簿保存法」の改正と特設サイトの開設についてのご案内

帳簿書類について、一定の要件を満たした上で電子取引情報の電子データによる保存義務等を定めた「電子帳簿保存法」の改正等が行われました。(令和4年1月1日施行)メールでの請求書のやりとり等も「電子取引」に含まれるため、多くの事業者様に関わる同法ですが、令和6年1月1日からは保存要件にしたがって、電子取引について電子データの保存を行う必要があります。

国税庁はこのほど、「電子帳簿等保存制度特設サイト」を開設しました。同サイトでは、「電子取引」「電子帳簿・電子書類」「スキャナ保存」の制度別にページが設けられており、パンフレットや動画、法令等の情報が掲載されています。

詳しくは、特設サイトをご確認ください。

猶予相談窓口に関するお知らせ

国税庁におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、資金繰りが悪化するなどして納税が難しい方から、電話により納税の猶予等に関する質問や相談を受け付けるため、令和2年4月に「国税局猶予相談センター」を開設し、以来、多くの相談をいただいてまいりましたが、「国税局猶予相談センター」で行っている電話相談業務については、より丁寧に、納税者の皆さまの実情に即して対応するため、7月1日(金)以降は、税務署で対応いたします。

 

国税の納付が困難な方へ(猶予制度があります)

中小企業活性化パッケージ

インボイス制度に係る事業者の登録申請に関するお知らせ及び協力依頼

インボイス制度については、適格請求書発行事業者の登録申請の受付を開始しており、既に多くの事業者の方が登録申請をされています。インボイス制度開始に向けた準備作業をスムーズに進めていただくためにも、登録を予定されている事業者の皆様については、早期の登録申請をお勧めしております。
会員の皆様に登録申請をご検討いただきやすいよう、リーフレットをご用意しましたので、是非ご活用ください(別添1「知っていますか?インボイス制度」)。

補助金等については、中小企業庁HP にインボイス制度への対応を支援するための補助金についての資料(別添2「生産性向上に取り組む皆様へ」)が公表されております。
また、公正取引委員会等のHP において、インボイス制度に関して免税事業者及びその取引先の対応に関する考え方を明らかにしたQ&A が公表されております(別添3「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」)。
インボイスの登録申請をご検討いただく際には、これらの情報も参考としていただきますようよろしくお願いいたします。

国税庁からのお知らせ【(公財)全国法人会総連合ホームページより】

国税庁からのお知らせです。
当会上部団体の(公財)全国法人会総連合のホームページ内「リンク等 国税庁からのお知らせ」を掲載いたします。
新たなお知らせ
1.インボイス制度に係る事業者の登録申請に関する周知
2.緊急事態宣言の延長を踏まえた申告・納付期限の一律延長
3.在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQの周知
4.申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長に伴う対応

税務署からのお知らせ

税務署では、面接相談の事前予約制を実施しております。
電話での回答が困難な相談内容(具体的に書類や、事実関係を確認する必要がある場合など)については、電話等で所轄の税務署に事前に相談日時を予約してください。
なお、制度や法令等の解釈・適用についての一般的な相談については、添付のリーフレットに記載されております、Step 2において、「1」を選択することで、電話相談センターへの相談が可能です。