インボイス制度に対応するため、事業者の皆様は、登録要否の御検討、既存の請求書等の見直しや、補助金の適用を受けるかの御検討、取引先との取引条件の見直しなど様々な検討・準備をされていると考えております。

こうした事業者の方々が抱えられている様々な疑問やお悩みについては各省庁等の相談窓口において対応させていただいているところです。

今般、事業者の方々の疑問やお悩みについて、どの窓口に相談すべきか確認いただけるよう、相談内容別の各省庁等の相談窓口一覧表を作成し、国税庁ホームページに掲載しましたので、会員の皆様の 検討・準備の際の一助として御活用ください 。

以下のバナーからご確認ください。

確定申告期以降、インボイス登録センターには、事業者の方から

・登録通知が届かないが、いつ届くのかといったお問合わせ

・登録通知書を再発行してほしい、といったご要望

が非常に増えております。

会員の皆様におかれましては、通知書の紛失リスクのないe-Taxでの申請・受領をお願いするとともに、以下につきましてご留意いただきますようお願いいたします。

①申請から登録通知を受けるまでには一定の期間（※）を要すること

※平均的な処理期間は国税庁HP「インボイス制度特設サイト」に掲載しております→こちら

②平均的な処理期間を徒過しても登録通知が届かず、登録状況のお問合わせをされる場合には、申請時期、申請方法（例：e-Taxで申請した、登録センターに郵送した）などの情報を事前にご用意いただいた上でお問合せいただきたいこと

③書面での通知を希望された場合には、原則として通知書の再発行はできないこと（やむを得ない事情により再発行する際には、新規申請と同様の処理期間が必要となります）

国税庁では、令和3年7月から、専担部署（業務センター）で複数の税務署の内部事務を集約する「内部事務のセンター化」を進めており、令和8年の全書実施へ向けて。対象となる税務署（以下、「対象署」といいます）を順次拡大しております。

センター化の対象署については、申告書や申告書等は業務センターで処理することとしており、そのため、納税者や税理士の皆様には、書面を送付する際には、業務センターに郵送していただくようお願いしております。

高知県においては、高知税務署・須崎税務署・中村税務署・伊野税務署が対象署となっており、高松国税局業務センター高知分室（高知市栄田町2-2-10　高知よさこい咲都合同庁舎高松国税局業務センター高知分室）が郵送先となっております。詳しくは、こちらをご覧ください。

一般社団法人東京法人会連合会が、公益財団法人全国法人会総連合作成テキスト「会社の決算・申告の実務(令和4年度版)」を基に、東京国税局の協力により令和4年11月に作成した決算法人説明会研修動画等を公開しました。

お好きな時間に視聴できる無料の研修動画となっておりますので、制度の理解にお役立てください。

１. 内容

①「適格請求書等保存方式の概要-インボイス制度の理解のために-」……約33分
講師：東京国税局課税第二部消費税課　藤田国税実査官

②「令和4年度税制改正等の概要（消費税法関係）」……約10分
講師：東京国税局消費税課　消費税第１係　石田国税実査官

③「会社の決算・申告の実務について(源泉所得税編)」……約22分
講師：東京国税局課税第二部法人課税課　源泉所得税審査指導係　泊国税実査官

④「会社の決算・申告の実務について(法人税編)」……約34分
講師：東京国税局課税第二部法人課税課　審査指導第１係　佐藤国税実査官

２．視聴期間

令和５年６月末まで

３．視聴方法

「動画・資料はこちら」(東法連ＨＰ)にリンクしていただくとご視聴いただけます。
なお、ご視聴の際は、全法連作成の「会社の決算・申告の実務（令和４年度）」、及び各動画に対応した資料をご用意いただきますと、より効果的です。適宜、東法連ＨＰ掲載の資料を印刷、またはダウンロードしてご活用下さい。

国税庁では、納税者利便の向上と現金管理等に伴う社会全体のコストを縮減するため、令和７（2025）年度までにキャッシュレス納付割合を４割とすることを目指し、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでおります。

このキャッシュレス納付には、ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）やインターネットバンキングといった電子納税、振替納税、クレジットカード納付があります。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、非対面の納付手続であるキャッシュレス納付は有効な手段です。できる限り多くの方にキャッシュレス納付のメリットを知っていただき、ご協力をお願いしております。

特に、ダイレクト納付は、e-Taxで申告をした後に簡単な操作で事前に届け出た預貯金口座からの引落しにより納付でき、源泉所得税を毎月納付している方に便利です。

また、令和４年12月から、決済専用Webサイト（スマートフォン専用）において、スマホアプリ（○○Pay等）を使用することにより納付可能となります。

詳しくは以下のリンクをご覧ください。

「キャッシュレスで国税の納付ができます！」

国税庁では、年末調整の一連の手続をデータ処理することにより、勤務先・従業員双方の年末調整に係る事務負担の軽減が期待されることから、年末調整手続の電子化を推進しており、「年末調整控除申告書作成用ソフトウエア」（従業員が年末調整申告書を作成するソフトウエア。以下「年調ソフト」といいます。）の無償提供、マイナポータル連携（保険料控除証明書等をマイナポータル経由で電子データとして一括入手し、各種申告書に自動入力できる仕組み）の導入を行っているところです。

また、この年末調整手続の電子化については、国税庁ホームページ内に「年末調整手続の電子化に向けた取組について」ページを設け、電子化の導入方法や年調ソフトの使用方法に関する解説動画を掲載しています。

詳しくは以下のリンクをご覧ください。

「今年こそ年末調整を電子化しましょう！」

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーでは、これから初めて申告される方々でも、画面に表示される案内に沿って入力等を行っていただけばe-Taxを利用した申告を行うことが可能となっております。

特に、マイナンバーカードを活用することで、マイナポータル連携（各種控除証明書等の発行主体からの情報連携による自動入力）やメッセージボックスへ格納された情報の閲覧（税務署からのお知らせや申告に必要な情報等の閲覧）など、より利便性を享受していただけるものとなっております。

詳しくは以下のリンクをご覧ください。

「さあ自宅でe-Tax！確定申告書等作成コーナーから」

「マイナポータル連携で確定申告書に自動入力」

令和4年分年末調整より、次のパンフレット

・　年末調整のしかた

・　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引

・　源泉領収税額表

に代えて、国税庁ホームページや年末調整手続きの概要を案内したリーフレット「令和4年分年末調整についてのお知らせ」を送付いたします。

これらのパンフレットは、国税庁ホームページの「年末調整がよくわかるページ」に掲載しておりますので、そちらをご確認ください。

皆様の理解とご協力をお願いいたします。

※令和5年分の「源泉領収税額表」の税額については、令和4年分から変更はありません。

※高知法人会の「【11月7日(月)午前の部】令和4年度年末調整のしかた」「【11月7日(月)午後の部】令和4年度年末調整のしかた」において、当日の参加者に限り「年末調整のしかた」と「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を配布いたします。

本年９月20日(火)より、e-Taxにおいて令和４年度税制改正内容を反映した「適格請求書発行事業者の登録申請書」（以下、「新様式」といいます。）の提出が可能となっていますが、引き続き、令和４年度税制改正反映前の「適格請求書発行事業者の登録申請書」（以下、「旧様式」といいます。）にて提出されている方が多く見受けられます。
新様式と旧様式では、記載項目に違いがあることから、旧様式にてご提出いただいた場合には、当庁から記載内容の確認など申請者様への追加的なご対応をお願いしている場合がございます。
また、10月11日(火)以降は、e-Taxにおける旧様式の提出はできなくなります。

〇新様式による登録申請書の提出のお願い
本年９月20日（火）より、e-Taxにおいて新様式の提出が可能となっています。
今後、登録申請書を提出される場合には、新様式をご利用くださいますようお願いいたします。
また、e-Taxにおける旧様式の提出については、10月11日（火）８時30分以降受け付けできなくなりますので、ご注意願います。

《ご参考》

・「適格請求書発行事業者の登録申請書」

・旧様式から新様式の変更点

〇登録申請書の処理期間について
最新の登録申請書の処理期間については、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」のトップページからご確認いただけます。
９月30日時点においては、e-Tax提出の場合は約３週間、書面提出の場合は約１か月半の処理期間を要しております。

帳簿書類について、一定の要件を満たした上で電子取引情報の電子データによる保存義務等を定めた「電子帳簿保存法」の改正等が行われました。（令和4年1月1日施行）メールでの請求書のやりとり等も「電子取引」に含まれるため、多くの事業者様に関わる同法ですが、令和6年1月1日からは保存要件にしたがって、電子取引について電子データの保存を行う必要があります。

国税庁はこのほど、「電子帳簿等保存制度特設サイト」を開設しました。同サイトでは、「電子取引」「電子帳簿・電子書類」「スキャナ保存」の制度別にページが設けられており、パンフレットや動画、法令等の情報が掲載されています。

詳しくは、特設サイトをご確認ください。

国税庁におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、資金繰りが悪化するなどして納税が難しい方から、電話により納税の猶予等に関する質問や相談を受け付けるため、令和2年4月に「国税局猶予相談センター」を開設し、以来、多くの相談をいただいてまいりましたが、「国税局猶予相談センター」で行っている電話相談業務については、より丁寧に、納税者の皆さまの実情に即して対応するため、7月1日（金）以降は、税務署で対応いたします。

国税の納付が困難な方へ（猶予制度があります）

中小企業活性化パッケージ

国税庁法人番号公表咲都の掲載内容の変更（商号又は名称等の英語表記掲載箇所等）に伴い、「法人番号の利活用」リーフレットを改訂しました。（令和4年5月）

以下よりご覧ください。

年末調整の時期に源泉徴収義務者に送付されていた「年末調整のしかた」等のパンフレットに代わり、改正事項や国税庁ホームページを案内するリーフレットが送付されることとなりました。（令和4年4月）